2026年、中小企業の資金繰りはこう変わる！金利上昇・人手不足・DX化の波を乗りこなす方法

2025年12月25日

こんにちは。
資金繰りコンサルタントの佐々木真帆です。

2026年、私たち中小企業経営者は、大きな転換点に立たされています。

長らく続いたゼロ金利政策が終わりを告げ、2025年12月には政策金利が0.75%まで引き上げられました。
これは、約30年ぶりのことです。

参考: 日銀利上げ後、長期金利2.1％到達も円安・株高進行　今後の追加利上げは？　野村證券・岩下真理

さらに、深刻化する人手不足と賃上げの圧力、そして待ったなしのDX化の波。
これらは、決して他人事ではありません。

佐々木真帆

これからの数年間は、まさに「資金繰り戦略」の巧拙が、会社の未来を大きく左右する時代になると、私は断言します。

「金利が上がると、うちの返済は一体いくら増えるんだ？」
「賃上げしたいが、その原資はどこから…」
「DXなんて、難しそうで何から手をつければいいか分からない…」

そんな孤独と不安を抱える経営者のあなたにこそ、この記事を届けたい。
これは単なる解説記事ではありません。

【この記事の結論】2026年、中小企業が乗り越えるべき3つの変化と対策

2026年、中小企業は「金利上昇」「人手不足」「DX化」という3つの大きな変化に直面します。資金繰りを悪化させないためには、守りと攻めの財務戦略が不可欠です。

金利上昇への備え（守りの財務）
- まずは自社の借入状況を「棚卸し」し、特に変動金利のリスクを把握する。
- 事業計画書や資金繰り表を準備し、金融機関との交渉や固定金利への借り換えを検討する。
人手不足と賃上げへの対応（攻めの投資）
- 人件費を「コスト」ではなく「未来への投資」と捉え、生産性向上で賃上げ原資を生み出す。
- 「業務改善助成金」や「中小企業省力化投資補助金」を活用し、設備投資と賃上げを両立させる。
DX化による資金繰り改善（攻めの投資）
- クラウド会計ソフト導入など、月数千円から始められる「スモールDX」でコスト削減と業務効率化を実現する。
- 「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」を活用し、少ない自己資金でデジタル投資を進める。

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【金利上昇への備え】2026年、あなたの会社の返済額はこう変わる

なぜ今、金利上昇に備えるべきなのか？

「金利のある世界」が、本格的に始まろうとしています。

2025年12月、日銀は政策金利を0.75%へと引き上げました。
市場では、2026年も緩やかなペースで追加の利上げが続くと見られています。

これは、私たち中小企業にとって何を意味するのでしょうか？
答えはシンプルです。
「借入金の返済負担が、確実に増加する」ということです。

帝国データバンクの調査によれば、金利がわずか0.25%上昇するだけで、企業の経常利益は平均で2.1%も下押しされるという試算もあります。

シミュレーション：金利が1%上がると、月々の返済はいくら増える？

言葉だけでは実感が湧きにくいかもしれません。
具体的な数字で見てみましょう。

例えば、元利均等返済で、残高3,000万円、返済期間残り10年の借入があったとします。

現在の金利	金利上昇幅	上昇後の金利	月々の返済額	年間返済額増加
1.0%	+0.5%	1.5%	約27万円 → 約27.6万円	約7.2万円
1.0%	+1.0%	2.0%	約27万円 → 約28.2万円	約14.4万円

いかがでしょうか。
金利が1%上がるだけで、年間で約14万円以上も負担が増える計算です。
もし借入額が5,000万円、1億円と大きければ、その影響はさらに甚大になります。

まずは、ご自身の会社の状況をこの表に当てはめて、インパクトを具体的に把握することから始めましょう。

元銀行員が教える！金利上昇期に実践すべき3つのアクション

では、具体的に何をすべきか。
私が銀行員として、そしてコンサルタントとして現場で実践してきた、明日からできる3つのアクションをお伝えします。

1. 借入状況の「棚卸し」から始める

まずは、自社の借入状況を一枚の紙に書き出してみてください。

どの金融機関から
いくら借りているか
金利は何%か（変動か固定か）
返済期間はあと何年か
保証人は誰か、担保は何か

これを一覧化するだけで、自社の財務リスクがどこにあるのかが一目瞭然になります。
特に「変動金利」の割合が高い場合は、要注意です。

2. 金融機関との「交渉準備」を怠らない

金利が上がり始めると、銀行は交渉に応じてくれないのでは？と思うかもしれません。
それは間違いです。

佐々木真帆

銀行員だった私の経験から言うと、銀行が最も恐れるのは「貸し倒れ」です。
つまり、企業の業績が悪化して返済が滞ること。
だからこそ、企業が安定的に事業を継続してくれることを望んでいます。

交渉の際は、感情論ではなく、具体的な資料を持って臨みましょう。

直近の試算表と資金繰り表
今後の事業計画書
金利上昇による返済シミュレーション

特に、「人手不足対策でこれだけの設備投資を行い、生産性を向上させます」「DX化で経費をこれだけ削減します」といった、未来に向けた前向きな計画を具体的に説明できると、銀行からの信頼は格段に上がります。

3. 「固定金利への借り換え」を検討する

今後の金利上昇が続くと予想されるなら、変動金利から固定金利への借り換えも有効な選択肢です。

メリット：返済額が確定するため、将来の資金繰り計画が立てやすくなる。
デメリット：一般的に、変動金利よりも高い金利が設定される。

全ての借入を固定にする必要はありません。
例えば、借入の一部を固定金利に切り替えることで、金利上昇リスクを分散させるという考え方もあります。
自社の財務状況と今後の事業計画に合わせて、最適なバランスを金融機関に相談してみましょう。

【人手不足と賃上げ】守りから攻めへ転換する財務戦略

2026年、人件費は「コスト」から「投資」へ変わる

「また最低賃金が上がるのか…」
「募集をかけても、人が全く集まらない…」

こうした悩みは、今や全ての経営者の共通課題ではないでしょうか。
2026年も、深刻な人手不足と物価上昇を背景に、高い水準の賃上げは避けられないでしょう。

ここで、発想の転換が必要です。
人件費を、ただ出ていくだけの「コスト」と捉えるのではなく、会社の未来を創るための「投資」と考えるのです。

佐々木真帆の視点：悔し涙から学んだこと
銀行員時代、ある製造業の社長が「給料を上げてやりたいが、余裕がない」と悔しそうに話していたのを今でも覚えています。その会社は数年後、残念ながら事業を畳むことになりました。優秀な人材が、より待遇の良い会社へ流出してしまったのです。この経験から、私は「守りのコスト削減」だけでは会社は守れない、と痛感しました。賃上げは、優秀な人材を確保し、企業の競争力を高めるための「攻めの財務戦略」なのです。

賃上げ原資を生み出す「生産性向上」という打ち手

では、その「投資」の原資をどうやって生み出すのか。
答えは「生産性の向上」にあります。

具体的に言うと、今ある業務を見直し、付加価値の低い作業から従業員を解放してあげることです。

事例1：事務作業の自動化
- 毎日数時間かけていた請求書の発行やデータ入力を、会計ソフトと連携させて自動化。
- 空いた時間で、事務員が顧客対応や営業サポートといった、より付加価値の高い業務に従事。
事例2：営業プロセスのデジタル化
- 営業担当者が日報作成に使っていた時間を、顧客管理ツール（CRM）の導入で削減。
- 創出された時間で、既存顧客へのフォローや新規顧客の開拓に集中。

このように、一人ひとりの生産性を高めることで、会社全体の利益が向上し、それが賃上げの原資となるのです。

賢く活用！賃上げと設備投資を支援する補助金・助成金

国も、こうした企業の「攻めの投資」を後押ししています。
2026年度に活用が期待される、代表的な制度を3つご紹介します。

1. 業務改善助成金

生産性を高めるための設備投資（例：POSレジ、自動倉庫など）と、事業場内の最低賃金の引き上げをセットで行う場合に、設備投資費用の一部が助成されます。

関連: 業務改善助成金｜厚生労働省

2. 中小企業省力化投資補助金

人手不足解消に効果的なIoT、ロボット、AIなどの導入を支援する、比較的大型の補助金です。カタログから製品を選ぶだけで申請できる手軽さも魅力です。

関連: 中小企業省力化投資補助金

3. 賃上げ促進税制

従業員の給与を前年度より増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（または所得税）から控除できる制度です。

関連: 中小企業向け「賃上げ促進税制」

これらの制度を上手に組み合わせることで、投資の負担を抑えながら、賃上げと生産性向上を同時に実現することが可能です。
申請には事業計画の策定が必要不可欠ですので、早めに準備を始めましょう。

【DX化の波】資金繰りを改善するデジタル投資術

なぜ今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が資金繰りを救うのか？

「DX」と聞くと、何か難しくてお金がかかるイメージがあるかもしれません。
しかし、私がコンサルティングの現場で見てきた限り、中小企業こそDXの恩恵は大きいと断言できます。

なぜなら、DXは単なるITツールの導入ではなく、業務プロセス全体を見直すことで、「コスト削減」と「売上向上」の両方に直接的に貢献するからです。
そして、それが結果として会社の資金繰りを大きく改善させます。

佐々木真帆

特に、私がまずお勧めしているのは、経理や総務といったバックオフィスのDXです。
ここは、比較的少ない投資で、すぐに効果が出やすい領域だからです。

小さく始める「スモールDX」のすすめ

最初から大規模なシステムを導入する必要はありません。
月々数千円から始められる「スモールDX」から試してみましょう。

クラウド会計ソフトの導入

効果: 経理担当者の入力作業が激減。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データが自動で取り込まれます。経営者は、スマホでいつでも最新の経営状況をリアルタイムに把握できます。

投資対効果（例）: 月額5,000円のソフト導入で、経理の残業代が月2万円削減できれば、年間18万円のプラスです。

キャッシュレス決済の導入

効果: レジ締め作業や現金を銀行に入金しに行く手間とコストが削減できます。また、「カードを使いたい」という顧客の販売機会を逃しません。

Web会議システムの活用

効果: 遠方の顧客との打ち合わせや、支店間の会議にかかる出張費・交通費を大幅に削減できます。移動時間がなくなることで、営業活動の効率も上がります。

2026年版「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」活用術

こうしたスモールDXを進める上で、非常に強力な味方となるのが補助金です。
2026年度からは、従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更・内容が拡充される見込みです。

参考: 【保存版】中小企業が使える補助金・助成金カレンダー（2026年版）

補助対象の例:
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
- 勤怠管理システム、顧客管理ツール
- AIを活用した需要予測ツールなど
採択されやすい計画書のポイント:
- 経営課題との紐付け: 「なぜこのツールが必要なのか」を、自社の課題（例：経理担当者の残業が多い、受発注ミスが多い）と結びつけて具体的に説明する。
- 導入効果の数値化: 「このソフトを導入することで、作業時間が〇〇時間削減でき、人件費が年間〇〇円削減できる見込みです」というように、投資対効果を数字で示す。