ファクタリングは、違法ではありません。民法第466条にて合法とされています。
しかし違法と疑われそうな仕組みがあったり、ファクタリングを装った違法業者がいたりするのも事実です。
「ファクタリングを利用する前に、合法できちんとしたサービスなのかを確認しておきたい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
今回はファクタリングが違法だと言われる3つの理由や、違法行為を働く悪徳業者の見分け方などについてまとめました。
難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、納得してファクタリングを利用できるだけでなく、違法業者に騙されない方法が分かります。
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【結論】ファクタリングは違法ではない
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して、資金調達をする手法です。具体的な流れは以下のとおりです。
- 資金繰りに困る。取引先からの入金もまだ先。
- ファクタリング会社に売掛金を売却する。
- 手数料を差し引いた額をファクタリング会社から最短即日で受け取る。
- 資金繰りの悩みが解決する。
ファクタリングは、違法ではありません。
民法第466条には、ファクタリング(債権譲渡)に関する記載があります。
民法第466条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。
出典：e-GOV法令検索
ファクタリングが違法だと言われる理由
ファクタリングが違法だと言われる主な理由は、以下の3つです。
- 手数料に制限がないから
- ファクタリングを装った闇金業者がいるから
- 2社間ファクタリングだと取引先に通知されないから
それぞれ詳しく見てみましょう。
手数料に制限がないから
例えば融資を受ける際の手数料上限は5%です。
しかしファクタリングには、手数料の上限がありません。これはファクタリングが融資ではなく、売掛金を売却する「債権譲渡取引」に分類されるためです。
そのため「 “上限がない＝法外な手数料を取られる”ってこと？それって違法では？」といった声があります。
たしかにファクタリングでは、手数料が50%でも80%でも合法です。悪徳ではあるものの、その手数料自体は違法ではありません。
しかしファクタリングの手数料には、相場があります。
- 2社間ファクタリングの手数料相場：法人5〜10%、個人事業主12〜27%
- 3社間ファクタリングの手数料相場：法人8〜18%、個人事業主7.5〜15%
上記の手数料相場内で利用できるファクタリング会社を探すのが良いでしょう。
関連記事：ファクタリング手数料の相場は5〜18%！？手数料を賢く抑える方法
ファクタリングを装った闇金業者がいるから
ファクタリングは、資金繰りに困った企業や個人が利用します。その性質上、悪徳業者や闇金業者が集まりやすいのも事実です。
例えば合法であるファクタリングを装って、実質的な貸金業を行う闇金業者も存在します。
詳しくは後述しますが、ファクタリング会社を装った闇金業者が逮捕される事件も起きています。
こういった報道を見て「ファクタリングって違法なの？」と誤解する方もいるようです。
ファクタリング会社を選ぶ際は、こういった業者に引っかからないようにしなければなりません。
関連記事：【暴露】ファクタリングを装った闇金業者がいる！見分け方や逮捕事例と安全策
2社間ファクタリングだと取引先に通知されないから
ファクタリングは、以下の2つに分かれます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの流れは以下のとおりです。
2社間ファクタリングでは、取引先への通知が為されません。
そのため「取引先に知られずに資金調達ができるなんて、そんなに都合の良い話ある？違法では？」といった声があります。
2社間ファクタリングは、違法ではありません。
しかし取引先への通知が為されない分、ファクタリング会社にとっては未回収リスクの高い取引となります。そのため手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定されています。
関連記事：ファクタリングの2社間と3社間の仕組みと6つの違いを図解で解説！
ファクタリングの違法金利は何%から？
利息制限法では、金利の上限は貸付額に応じて15〜20%と定められています。
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
出典：e-GOV法令検索
ファクタリングは、融資ではありません。そのため金利の概念はありません。代わりに手数料が発生します。
そして手数料には、前述のとおり上限がありません。相場は以下のようになっています。
- 2社間ファクタリングの手数料相場：法人5〜10%、個人事業主12〜27%
- 3社間ファクタリングの手数料相場：法人8〜18%、個人事業主7.5〜15%
関連記事：ファクタリング手数料の相場は5〜18%！？手数料を賢く抑える方法
ファクタリングは貸金業法の適用範囲外なので取り立てに関する規制がない
貸金業法では、取り立てに関する以下の規制があります。
- 午後9時から午前8時に取り立てはできない
- 勤務先等の居宅以外の場所への電話や訪問はできない
- 債務者・保証人以外の第三者に対してみだりに弁済の要求をしてはならない
ファクタリングは貸金業ではありません。つまり貸金業法の適用を受けません。
そのため、もし貸金業法が適用されれば違法となるような、厳しい取り立てを行うファクタリング会社も存在します。
事前に優良業者を見極めて、そういったリスクを減らすことが大切です。
貸金業法は適用されませんが、敷地内に勝手に侵入して長時間居座れば建造物侵入罪や不退去罪になります。暴力を振るったり嫌がらせをしたりすれば、傷害罪や名誉毀損罪になります。
「貸金業法が適用されないからどんな取り立てでもできる」というわけではありません。
違法行為を働くファクタリング業者の見分け方
違法行為を働くファクタリング業者を見分ける方法は、以下の3つです。
- 給与ファクタリングを行っている
- 償還請求権ありの契約を締結しようとする
- 現金手渡し/ 書類なしなど不審な点が多い
1つずつ詳しく解説します。
給与ファクタリングを行っている
給与ファクタリングでは、個人が受け取る予定の給与を売掛債権として、取引が行われます。しかしこれは給与を担保にした実質的な貸付とみなされており、違法です。
金融庁からも、以下の注意喚起が出ています。
「給与ファクタリング」という言葉が出た時点で要注意です。
償還請求権ありの契約を締結しようとする
償還請求権とは、売掛金が回収不能となった場合に、ファクタリング会社が利用者に対してその金額を請求する権利のことです。
ファクタリングでは、「償還請求権なし」での契約が原則です。つまり売掛金を回収できなかった場合、利用者ではなくファクタリング会社が損失を被ります。
償還請求権ありで契約を結ぼうとするファクタリング会社は、違法業者の可能性が高いので要注意です。
関連記事：ファクタリングの償還請求権とは？をわかりやすく解説！「あり」と「なし」では大違い
現金手渡し/ 書類なしなど不審な点が多い
違法業者は、とにかく足がつくのを恐れます。
例えば資金を銀行振り込みで支払えば、口座情報から足がつきます。契約書を作成すれば、それが証拠になります。
ファクタリングの際に現金手渡しを希望したり、書類を作ろうとしなかったりする場合は、違法業者を疑いましょう。
普段は「騙されるはずがない」と思っていても、資金繰りに困って正常な判断ができなくなると、どうなるか分かりません。
違法と認められたファクタリングの判例
ファクタリングに関連する事件で、違法と認められたケースは複数あります。
例えば2021年には、ファクタリング業者を装った事実上の闇金業者が逮捕される事件がありました。
2021年、中小企業に法外な金利で金を貸し付けたなどとして、一般社団法人Hの幹部ら男6人が貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕されました。
出典：中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕
ファクタリングに関する事件の判例については「裁判所の裁判例検索」に「ファクタリング」と入力して検索をすることで調べられます。
違法ファクタリング業者を確実に避けるのなら一括査定サービスがおすすめ
違法ファクタリング業者を確実に避けたいのであれば、一括査定サービスがおすすめです。理由は以下の2つです。
- そもそも違法業者を警戒する必要がない
- 手数料を抑えられる
1つずつ詳しく見てみましょう。
そもそも違法業者を警戒する必要がない
ファクタリング会社のなかには、違法業者もいます。自身でファクタリング会社を探す場合、条件以前に「違法業者ではないか」といったところから判断しなければなりません。
しかし、一括査定サービスを利用すれば、違法業者を警戒する必要がありません。
なぜなら一括査定サービスには、厳選された優良業者しか登録されていないからです。
一括査定サービスのなかに違法ファクタリング業者が紛れ込んでいると、信用問題に関わります。悪評が広まり、その一括査定サービスを利用する方はいなくなるでしょう。
そのため一括査定サービスは、提携するファクタリング会社には細心の注意を払っています。
資金繰りに困っている状態で業者探しをすると判断力が鈍りやすいため、一括査定サービスの利用がおすすめです。
手数料を抑えられる
ファクタリングには、法人で5〜18%、個人で7.5〜27%ほどの手数料がかかります。
手数料は、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか、依頼先などによって異なります。
一括査定サービスを利用しない場合、1社ずつ問い合わせをして、手数料を確認しなければなりません。
手間がかかりますし、この方法だと手数料が下がりにくい傾向にあります。なぜなら競争の原理が働かないからです。
一括査定サービスと提携しているファクタリング会社は、利用者が一括査定サービスで見積もり依頼をしていることを把握しています。
そのため「選んでもらうためには競合他社より少しでも手数料を下げなければ」と競争の原理が働きます。
違法業者を避けたいだけでなく、手数料を抑えたい場合にも一括査定サービスがおすすめです。
関連記事：ファクタリング一括査定サービスおすすめ6選！選び方やメリット・デメリットも解説
優良業者を選ぶならファクタリングベストがおすすめ
ファクタリングベストは、法人様限定でファクタリング会社への相見積もりサービスを提供しています。
会社名やお持ちの売掛金などを簡単1分で入力するだけで、優良4社への相見積もりを行い、最速・最高値で買い取る会社が分かります。
100社以上あるファクタリング会社のなかから、優良4社を厳選しているので、闇金業者や悪徳業者、反社会的勢力と関係がある業者を選んでしまうリスクはありません。
審査通過率は最大98％で、申込みから入金まで3時間以内の実績もあります。
1日で1,000万円調達した事例や、2日で7,000万円調達した事例などもあります。
今すぐにでも資金調達をしたい方は、ぜひ以下よりファクタリングベストの相見積もりをご利用ください。
まとめ
ファクタリングが違法だと言われる3つの理由や、違法行為を働く悪徳業者の見分け方などについて解説しました。
ファクタリング自体は違法ではありません。しかしファクタリング会社のなかには、違法行為を働く悪徳業者もいます。
手数料を抑えつつ、違法業者を確実に避けたいのであれば、一括査定サービスがおすすめです。
簡単1分で優良4社に一括見積もりができるファクタリングベストについては、以下をご覧ください。
