償還請求権とは、費用の返還を請求できる権利のことです。読み方は「しょうかんせいきゅうけん」です。
ファクタリング会社は「償還請求権あり」と「償還請求権なし」に分かれます。
償還請求権ありのファクタリング会社を利用する場合：万が一売掛金が取引先から支払われなかった場合、利用者がその金額を弁済しなければならない。
償還請求権なしのファクタリング会社を利用する場合：万が一売掛金が取引先から支払われなくても、利用者に返済の義務はない。
おすすめは「償還請求権なし」です。
ファクタリングを利用するにあたって「償還請求権について詳しく知っておきたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、そもそも償還請求権とは何なのか、償還請求権あり・なしの違いや「なし」をおすすめする理由についてまとめました。
難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、ファクタリングにおける償還請求権についてひと通り理解できますよ。
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ファクタリングにおける償還請求権とは？
まず「償還(しょうかん)」には「返済」という意味があります。つまり償還請求権は、相手に対して返済を請求できる権利のことです。
償還請求権は「リコース」とも言います。
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却して、早期に資金化できるサービスです。
しかし、ごく稀に担保となった売掛金が取引先から支払われないケースがあります。
ファクタリングにおいては、売掛金が回収不能となった場合に、ファクタリング会社が利用者に対してその金額を請求する権利を「償還請求権」と言います。
ファクタリングにおける償還請求権の「あり」と「なし」の違い
ファクタリング会社によって、償還請求権のあり・なしは異なります。
償還請求権のあり・なしによって、万が一売掛金を取引先から回収できなかった場合の弁済責任の所在が変わります。
それぞれの特徴について詳しく見てみましょう。
償還請求権ありのファクタリングとは？
償還請求権とは、費用の返還を請求する権利のことです。
「償還請求権あり」のファクタリングでは、売掛金が回収不能となった場合、ファクタリング会社は利用者に対して返済を請求します。
具体的には、ファクタリング会社に売却した売掛債権を、利用者が買い戻さなければなりません。
売掛金を早期に資金化するどころか、損をしてしまいます。
例えば取引先が倒産すると、売掛金は支払われません。つまり利用者は、売掛金がファクタリング会社に渡るまで安心できません。
償還請求権ありのファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクの低い選択肢です。万が一売掛金を回収できなくても、利用者に弁済してもらえます。
しかし、利用者にとってはリスクが高い選択肢です。取引先を絶対的に信用できる場合を除いては、おすすめしません。
償還請求権ありのファクタリングは、リコース契約やウィズリコースと表記されることもあります。
償還請求権なしのファクタリングとは？
「償還請求権なし」のファクタリングでは、売掛金が回収不能となっても、利用者が支払い責任を負うことはありません。
ファクタリング会社が、売掛金の回収リスクを全面的に負担します。
その分、売掛金が確実に振り込まれることを保証するため、さまざまな必要書類の提出を求められます。
また「償還請求権あり」と比べて手数料は高めです。
現在のファクタリングでは、「償還請求権なし」が原則となっています。詳しい解説は省きますが「償還請求権あり」だと貸金業とみなされ、登録が必要になることが原因です。
「償還請求権なし」のファクタリング会社は免許や登録が一切不要なので、玉石混合です。その分、依頼時には優良業者をしっかりと見極める必要があります。
償還請求権なしのファクタリングは、ノンリコースと表記されることもあります。
関連記事：ファクタリングの必要書類は基本9つだが、少ない書類で利用できる会社の見つけ方を紹介
ファクタリングは償還請求権なしがおすすめ
「償還請求権あり」よりも「償還請求権なし」のファクタリング会社の方がおすすめです。理由は以下の3つです。
- 「償還請求権あり」だと悪徳業者の可能性があるから
- 売掛金未回収でも利用者が負担をする必要がないから
- 「償還請求権あり」よりも早く資金調達できるから
それぞれ詳しく見てみましょう。
「償還請求権あり」だと悪徳業者の可能性がある
ファクタリングは原則「償還請求権なし」であるとお伝えしました。
償還請求権ありの場合は、免許や登録が必要です。つまり銀行や貸金業者でなければ、償還請求権ありでファクタリングを行うことはできません。
貸金業登録をしていない状態で「償還請求権あり」の契約を結ぼうとする場合、それは悪徳業者です。
取引先の信用力を正確に審査しないまま契約を進め、回収不能となった際に高額な違約金を請求される可能性があります。
売掛金未回収でも利用者が負担をする必要がない
「償還請求権なし」のファクタリング契約では、万が一売掛金を取引先から回収できなくても、利用者は責任を負わずに済みます。
これが「償還請求権なし」のファクタリング契約の最大のメリットです。
「償還請求権あり」だと「もし売掛金が支払われなかったらどうしよう…」と不安を感じながら過ごさなければなりません。
また売掛金が支払われなかったときのために、資金をキープしておく必要があります。
「“今”資金が必要である」という理由でファクタリングを利用する方が大半でしょう。いくら資金調達ができても、積極的に使えなければ、本末転倒です。
「償還請求権あり」よりも早く資金調達できる
償還請求権ありのファクタリングは、実質的な融資です。売掛債権をファクタリング会社に譲渡するのではなく、担保にした借入れという扱いになります。
そして融資とファクタリングでは、後者の方が短期間での資金調達が可能です。
融資では、そもそも審査に数週間かかります。一方、償還請求権なしのファクタリングでは、最短3時間での資金調達も可能です。
3時間でなくとも、その日中に資金調達ができるケースは珍しくありません。
関連記事：ヒアリングなしのファクタリング会社を見つけて最速3時間以内に資金調達する方法
その分、手数料は高くなる
償還請求権ありのファクタリングでは、回収できなかった売掛金は、利用者が支払わなければなりません。
ファクタリング会社としては未回収リスクを抑えられるため、その分手数料は安くなります。
一方、償還請求権なしのファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛金未回収のリスクを負います。
売掛金を回収できなくても、利用者への負担は一切ありません。その分手数料は「償還請求権あり」のファクタリングと比べて高くなります。
償還請求権なしのファクタリングの手数料相場は、5〜18%です。相場は、ファクタリング会社や方式によって異なります。
- 2社間ファクタリング：8～20％程度
- 3社間ファクタリング：3～10％程度
2社間ファクタリングは、取引先の了承を得ず、利用者とファクタリング会社のみで行われる契約です。
3社間ファクタリングは、取引先の了承を得て結ばれる契約です。
前者の方が取引先情報の正確な把握が困難で売掛金未回収のリスクが上がる分、手数料が高く設定されます。
償還請求権なしで手数料が安いファクタリング会社を探す方法
「償還請求権なし」だと、リスクを抑えられる分、手数料は高くなります。
そんななか、少しでも手数料が安い「償還請求権なし」のファクタリング会社を探す方法は、以下の4つです。
- 支払いサイトが短い売掛債権を選ぶ
- 信用力の高い売掛債権を選ぶ
- 必要書類をしっかり準備する
- 一括見積もりを利用する
1つずつ詳しく解説します。
支払いサイトが短い売掛債権を選ぶ
支払いサイトとは、取引先が売掛金を支払うまでの期間です。
例えば、支払いサイトが30日の売掛債権の場合、請求書発行から30日以内に売掛金が支払われる予定になっています。
支払いサイトが短いと、ファクタリング会社は早く売掛金を回収できます。
ファクタリング会社にとって低リスクなので、その分手数料を抑えられます。
請求書は、月末締め翌月末払いが一般的です。つまり、支払いサイトは30日が1つの基準となります。
今月末に支払われる予定のものなど、できるだけ支払いサイトが短い売掛債権から審査に申し込むと良いでしょう。
信用力の高い売掛債権を選ぶ
償還請求権なしのファクタリングでは、売掛金を回収できなかった場合、ファクタリング会社の損害となります。
よってファクタリング会社は「取引先が本当に売掛金を支払う能力を持っているか」を重要視しています。
複数の取引先に対して売掛金がある場合には、信用力が高そうな売掛債権を選びましょう。そうすれば手数料を安く抑えられます。また、審査を通過できる可能性も高まります。
ファクタリング会社が取引先の信用力を判断する際に参考にする情報は、以下のとおりです。
- 日本信用情報機構の掲載情報
- 信用調査会社の掲載情報
- 会社規模・業種
取引先の会社の規模が大きい方が、審査に通りやすいです。
必要書類をしっかり準備する
利用者や取引先に対する信用力や、売掛金が存在することの根拠については、書類でも証明が可能です。
例えば過去の通帳や請求書、納品書などがあれば、その取引先がこれまで複数回に渡ってきちんと売掛金を支払っている根拠になります。
ファクタリング会社によって提出を求められる書類は異なります。どのファクタリング会社でも必須とされる書類は、以下の4つです。
- 身分証明書
- 通帳のコピー
- 売掛金の存在を証明するための請求書
- 過去の請求書
必要書類をしっかり準備すれば、ファクタリング会社は売掛金未回収のリスクを軽減でき、それが手数料の削減につながります。
ファクタリングの審査時に提出を求められる書類については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：ファクタリングの必要書類は基本9つだが、少ない書類で利用できる会社の見つけ方を紹介
一括見積もりを利用する
手数料は、ファクタリング会社によって異なるとお伝えしました。一社ずつ問い合わせるのではなく、一括見積もりをすれば、簡単に手数料が安いファクタリング会社を見つけられます。
また、ファクタリング会社自体も「一括見積もりの対象になっていること」を知っています。
「競合他社より手数料を下げて選んでもらいたい」という競争原理が働くため、一社ずつ見積もり依頼をするよりも、手数料が低くなる可能性が上がるでしょう。
一社ずつ見積もりをするのは大変なので、一括見積もりをおすすめします。
一括見積もりは簡単1分で行えるものも多いので、ぜひ試してみてください。
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1日で1,000万円調達した事例や、2日で7,000万円調達した事例などもあります。
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まとめ
そもそも償還請求権とは何なのか、償還請求権あり・なしの違いや「なし」をおすすめする理由について解説しました。
結論、償還請求権なしのファクタリング会社の方がおすすめです。売掛金を回収できなかった際に、弁済の必要がないからです。
しかし、償還請求権なしのファクタリング会社には、手数料が5〜18%と高いというデメリットがあります。
手数料は、ファクタリング会社によって異なります。優良会社に相見積もりをして、安く、早く資金調達ができるファクタリング会社を探しましょう。
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