公共工事の売掛債権はファクタリングできる？入札から支払いまでの注意点を専門家が解説

「公共工事を受注できたものの、数ヶ月先の入金まで資金がもつか不安で夜も眠れない…」

はじめまして。元・大手銀行の融資担当で、現在はファクタリングの専門家として活動する山崎正典です。銀行員時代、多くの経営者様からこのような悲痛なご相談を受けてきました。

結論から申し上げます。その悩み、公共工事の売掛債権をファクタリングすることで解決可能です。「公共工事は特殊で難しいのでは？」という心配はご無用です。

この記事では、私の銀行とファクタリング双方のプロとしての経験から、あなたが資金繰りの不安から解放され、安心して事業に集中するために必要な知識のすべてを解説します。

【この記事の結論】公共工事ファクタリング 3つの要点

本文では、これらの要点に加え、メリットや具体的な手続きの流れを5つのステップで詳しく解説します。

結論：公共工事の売掛債権はファクタリング可能！その法的根拠とは

まず結論から申し上げます。
公共工事の売掛債権は、ファクタリングによる資金化が可能です。

私がファクタリング会社にいた頃も、多くの建設業者様が公共工事の売掛債権を活用して、厳しい資金繰りを乗り越えていました。

では、なぜ可能なのでしょうか。
そこには、数年前に起こった“ある大きな変化”が関係しています。

2020年4月の民法改正が大きな転換点

かつて、公共工事の請負契約書には「債権譲渡禁止特約」という一文が記載されているのが一般的でした。
これは文字通り、「この契約によって発生した売掛債権（工事代金を受け取る権利）を、他人に譲渡してはいけません」という約束事です。

この特約があったため、以前は公共工事のファクタリングは非常に困難でした。

しかし、その状況を大きく変えたのが、2020年4月1日に施行された改正民法です。

この法改正により、たとえ契約書に「債権譲渡禁止特約」が記載されていても、原則としてその債権譲渡は有効である、と定められました。

これは、中小企業の資金調達を円滑にするための国の後押しであり、私たち専門家の間でも画期的な出来事として捉えられています。
この改正のおかげで、建設業を営む多くの経営者にとって、ファクタリングがより身近で強力な選択肢となったのです。

なぜ今でも「公共工事は難しい」と言われるのか？

法改正で可能になったにもかかわらず、いまだに「公共工事のファクタリングは難しい」というイメージが残っているのはなぜでしょうか。
それには、いくつかの理由があります。

これらの理由から「難しい」というイメージが先行していますが、裏を返せば、公共工事案件の実績が豊富な、信頼できるファクタリング会社を選べば、何も問題はないということです。

公共工事ファクタリングの2つの方式：2社間と3社間

ファクタリングには、大きく分けて2つの方式があります。
公共工事の場合、発注者である官公庁は倒産リスクが極めて低く、債権譲渡の手続きにも協力的なため、手数料の安い「3社間ファクタリング」が主流です。

比較項目	3社間ファクタリング	2社間ファクタリング
関係者	あなた、ファクタリング会社、売掛先（官公庁）	あなた、ファクタリング会社
売掛先への通知	必要	不要
手数料相場	5%～10%程度	8%～18%程度
特徴	手数料が安い。官公庁の協力が得やすい公共工事向き。	秘密裏に進められるが、手数料は割高になる。

私が銀行員からファクタリング業界に転職して驚いたことの一つが、この手数料の違いでした。
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社にとって「代金を回収できないリスク」が非常に低いため、これだけ低い手数料率が実現できるのです。
特に相手が官公庁であれば、その信用力は絶大です。賢く資金調達をするなら、3社間ファクタリングを選ばない手はありません。

公共工事ファクタリングを活用する3つのメリット

では、具体的にファクタリングを活用することで、あなたの会社にどのようなメリットがあるのでしょうか。
銀行融資と比較しながら、3つの大きなメリットを解説します。

メリット1：支払いサイトの長さによる資金ショートを防ぐ

公共工事は、工事完了から入金まで90日～120日、あるいはそれ以上かかることも珍しくありません。
その間にも、材料の仕入れ代金や職人さんへの給与、外注費の支払いは待ってくれません。

「売上は立っているのに、手元にお金がない」

この状態が、いわゆる「黒字倒産」の入り口であり、経営者にとって最も恐ろしい状況です。
ファクタリングは、この数ヶ月先に入金される予定の売掛債権を、即座に現金化できる唯一無二の手段です。
これによりキャッシュフローは劇的に改善し、あなたは資金繰りの不安から解放され、目の前の工事に集中することができます。

メリット2：銀行融資より迅速な資金調達が可能

銀行員だった私が言うのもなんですが、銀行融資はとにかく時間がかかります。
事業計画書の作成、面談、稟議、審査…どんなに急いでも数週間から1ヶ月以上かかるのが普通です。

「来週の支払いに間に合わせたい！」という緊急時には、残念ながら対応できません。

一方、ファクタリングは最短即日～数日で資金化が可能です。
なぜなら、審査のポイントが全く違うからです。

相手が官公庁であれば、支払い能力は言うまでもなく最高ランクです。
そのため、審査が非常にスムーズに進み、圧倒的なスピードでの資金調達が実現するのです。

メリット3：負債にならず、経営事項審査への影響が少ない

これは建設業の経営者にとって、非常に重要なポイントです。

銀行融資は「借入金」であり、貸借対照表（B/S）の「負債」が増加します。
負債が増えると自己資本比率などの財務指標が悪化し、公共工事の入札に参加するために必要な「経営事項審査（経審）」の評価にマイナスの影響を与える可能性があります。

一方で、ファクタリングは借金ではなく「債権の売却」です。
会計上は「売掛金」という資産が「現預金」という資産に変わるだけ。
貸借対照表がスリムになり、負債は一切増えません。

【フェーズ別】入札から支払いまでの5つの重要注意点

ここからは、この記事の最も重要な部分です。
私がファクタリング会社で数多くの公共工事案件に携わった経験から、「どのタイミングで、何をすべきか」を、具体的な5つのフェーズに分けて解説します。

注意点1：【入札前】資金計画とファクタリング会社の事前選定

勝負は、入札前から始まっています。
まず、受注を目指す工事の規模や期間から、どれくらいの運転資金が必要になるかを試算しましょう。
国や自治体が用意している前払金制度（中間前払金含む）も最大限活用し、それでも不足する額を把握します。

そして、この段階で公共工事案件の実績が豊富なファクタリング会社に「事前相談」をしておくことを強く推奨します。

「もしこの工事を受注できたら、ファクタリングは可能ですか？」
「手数料や買取可能額の目安を教えてください」

と、あらかじめ感触を掴んでおくのです。
優良な会社であれば、この段階でも親身に相談に乗ってくれます。
逆に、この時点で対応が雑な会社は、避けた方が賢明です。
事前に相談しておくことで、落札後、慌てることなくスムーズに手続きを進めることができます。

注意点2：【契約時】契約書内の「債権譲渡禁止特約」の確認

無事に落札でき、発注者と工事請負契約を結ぶ際、契約書の内容をしっかり確認しましょう。
先ほどお話しした通り、民法改正によって「債権譲却禁止特約」があってもファクタリングは可能になりました。

しかし、特約の存在を把握しておくことは、後の手続きを円滑に進める上で重要です。
もし特約があれば、次のフェーズである発注者への説明を、より丁寧に行う準備をしておきましょう。

注意点3：【工事中】発注者（官公庁）への「債権譲渡承諾」手続き

ここが3社間ファクタリングにおける最大の山場です。
ファクタリング会社と契約後、発注者である官公庁に対して「債権譲渡承諾依頼書」を提出し、承諾を得る必要があります。

「役所にこんなお願いをして、心証を悪くしないだろうか…」

と不安に思われるかもしれませんが、大丈夫です。
公共工事において債権譲渡は制度化されており、担当者も手続きに慣れているケースがほとんどです。

重要なのは、この煩雑な手続きをリードし、サポートしてくれるファクタリング会社を選ぶことです。
私がいた会社では、経営者様と一緒に役所の窓口へ出向き、説明のお手伝いをすることもありました。
こうした実務経験が豊富な会社を選ぶことが、成功の鍵を握ります。

注意点4：【請求後】ファクタリング実行と必要書類の準備

工事が完了（または出来高に応じて）し、発注者への請求が確定したら、いよいよファクタリングの実行です。
ファクタリング会社に、以下の様な書類を提出します。

• 工事請負契約書
• 請求書（確定印のあるもの）
• 発注者からの債権譲渡承諾書
• 会社の登記簿謄本、印鑑証明書 など

書類に不備がなければ、契約内容に基づき、速やかにあなたの会社の口座へ買取代金が振り込まれます。
このスピード感こそ、ファクタリングの真骨頂です。

注意点5：【支払い日】売掛先からファクタリング会社への直接入金

もともとの支払い期日が来たら、どうなるのでしょうか。
3社間ファクタリングの場合、あなたは何もする必要はありません。

発注者（官公庁）から、直接ファクタリング会社の口座へ工事代金が振り込まれます。
この入金をもって、一連の契約はすべて完了となります。
あなたは回収の手間や心配をすることなく、次の事業に集中することができるのです。

失敗しない！公共工事に強いファクタリング会社の選び方

ここまで読んでいただき、公共工事ファクタリングの全体像が見えてきたかと思います。
最後に、あなたの会社の未来を託すパートナー、ファクタリング会社選びの重要なポイントを3つ、お伝えします。

ポイント1：公共工事・建設業の取り扱い実績が豊富か

これが最も重要です。
先ほど解説したような、官公庁との特殊な手続きや建設業界の商慣習を熟知している会社を選んでください。
公式サイトに「建設業専門」「公共工事の導入事例」といった記載があるかを確認しましょう。

実績豊富な会社は、単に資金を提供するだけでなく、手続きのノウハウや官公庁との交渉力といった、目に見えない価値を提供してくれます。

ポイント2：手数料体系が明確で、相場から逸脱していないか

公共工事の3社間ファクタリングにおける手数料の相場は、おおむね1%～5%程度です。
この相場から著しく高い手数料を提示された場合は、注意が必要です。

また、見積もりを取る際には、
「手数料以外に、登記費用や事務手数料など、追加でかかる費用は一切ありませんか？」
と必ず確認しましょう。
誠実な会社は、契約前にすべての費用について明確な説明をしてくれます。

ポイント3：債権譲渡登記に対応しているか

「債権譲渡登記」とは、その債権を確かに譲り受けましたよ、ということを法務局に登録する制度です。
これは主に2社間ファクタリングで利用されますが、3社間でも二重譲渡などのトラブルを防ぐために行われることがあります。

この登記手続きにきちんと対応している会社は、コンプライアンス意識が高く、法務面でも信頼できる会社である一つの証左と言えます。

よくある質問（FAQ）

最後に、経営者の皆様からよくいただく質問にお答えします。

Q: ファクタリングを利用すると、発注者（官公庁）や取引先に悪い印象を与えませんか？

A: 3社間ファクタリングでは発注者に知られますが、心配は無用です。
公共工事では債権譲渡の手続きが制度化されているため、資金繰りの一環として理解されやすい傾向にあります。
私の経験上、適切な説明を行えば、これが原因で信用不安につながるケースは稀です。
むしろ、計画的な資金調達を行う堅実な企業という印象を与える可能性すらあります。

Q: 手数料はどのくらいかかりますか？

A: 公共工事の売掛債権は、売掛先の信用度が非常に高いため、一般的な民間企業の債権よりも低い手数料率が適用されることが多いです。
3社間ファクタリングの場合、売掛金額の5%～10%程度が相場となりますが、金額や支払いサイトによって変動します。

Q: 請求書発行前の「注文書」の段階でもファクタリングは可能ですか？

A: はい、可能です。
これは「将来債権ファクタリング」と呼ばれ、2020年の民法改正で譲渡が可能であることが明文化されました。
請求書発行前の、より早い段階で資金調達ができるため、特に先行投資が大きい建設業にとって有効な手段です。
ただし、対応しているファクタリング会社は限られるため、事前に確認が必要です。

Q: 赤字決算でも利用できますか？

A: はい、利用できる可能性は十分にあります。
ファクタリングの審査で最も重視されるのは、あなたの会社の経営状況よりも、売掛先（この場合は官公庁）の支払い能力だからです。
公共工事の売掛先は信用度が最高レベルであるため、自社が赤字でも審査に通るケースは非常に多いです。
銀行融資を断られた経営者様が、ファクタリングで危機を乗り越えた事例を、私は何度も見てきました。

Q: 悪質なファクタリング業者を見分けるポイントはありますか？

A: 残念ながら、一部に悪質な業者がいるのも事実です。
見分けるポイントとして、以下の点を確認してください。

• 契約形態が「売買契約」ではなく「金銭消費貸借契約（貸付）」になっていないか
• 手数料が相場から大きく外れていないか（年利換算で法外な金利になっていないか）
• 会社の所在地や連絡先が明確か
• 契約書の内容を曖昧にしたり、控えを渡さなかったりしないか

少しでも「おかしいな」と感じたら、契約しない勇気が何よりも重要です。

まとめ

本日は、公共工事の売掛債権ファクタリングについて、その可能性から具体的な注意点まで、私の経験を交えてお話しさせていただきました。

もう一度、大切なことをお伝えします。

2020年の民法改正により、公共工事の売掛債権をファクタリングで資金化する道は、確かに拓かれました。
支払いサイトの長さによる資金繰りの悩みは、もはや一人で抱え込む必要のない問題です。

銀行員として多くの企業の栄枯盛衰を見て、ファクタリング会社で資金繰りに窮した経営者の最後の砦として伴走してきた私だからこそ、断言できます。

資金繰りとは、会社の血液です。
その流れを健全に保つための決断は、経営者であるあなたにしかできません。

この記事が、あなたのその勇気ある一歩を後押しし、事業成長の機会を逃さないための一助となれば、専門家としてこれに勝る喜びはありません。