ファクタリングの必要書類一覧【最新版】法人・個人事業主別に徹底解説

「ファクタリングを申し込みたいけれど、どんな書類を準備すればいいのか分からない…」と不安に感じていませんか?いざ申し込もうとした時に「あの書類が足りない」「取得に時間がかかって間に合わない」という事態は、絶対に避けたいですよね。

この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、ファクタリングに必要な書類を法人・個人事業主別に完全網羅し、スムーズな審査通過のための準備のコツを徹底解説します。

山崎正典

最後まで読めば、あなたも迷うことなく必要書類を揃え、自信を持ってファクタリング申込みを進められるようになります。

結論から言うと、ファクタリングで最も重要なのは「売掛債権の存在証明」と「取引の正当性を示す書類」です。
元銀行員でファクタリング会社での実務経験を持つ資金調達コンサルタントの私が、現場で数多くの経営者様を見てきた経験をもとに、どこよりも分かりやすくその理由と具体的な準備方法をお伝えします。

少ない必要書類で利用できるファクタリング会社については「ファクタリングの必要書類が少ない厳選7社」の記事が参考になります。

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目次

なぜファクタリングには書類提出が必須なのか?

まず初めに、なぜこれほど書類が重要視されるのか、その本質からお話しさせてください。

書類の役割:ファクタリング会社が審査で見るポイント

私が銀行員だった頃、融資の審査で最も重視したのは申込企業の「返済能力」、つまり財務状況でした。

しかし、ファクタリングは融資ではありません。
ファクタリング会社が最も重視するのは、あなたの会社ではなく「売掛先の支払い能力」と「売掛債権が本物であるか」という点です。

【ファクタリング会社が書類で確認する3大ポイント】

  1. 債権の存在証明:その請求書は本当に存在する取引に基づいているか?
  2. 取引の正当性:架空の請求書ではないか?過去にきちんと入金実績はあるか?
  3. 二重譲渡のリスク:その売掛債権を、すでに他のファクタリング会社や金融機関に譲渡(担保提供)していないか?

これらのポイントを確認するために、一つひとつの書類が必要になるのです。
書類は、あなたの事業の信頼性を証明するための「証拠」だとお考えください。

ファクタリング会社が書類で確認する3大ポイント

「2社間」と「3社間」で必要書類は変わるのか?

結論から言うと、基本的な必要書類は大きく変わりません。

  • 2社間ファクタリング:あなたとファクタリング会社の2社間で契約。売掛先に知られずに資金調達が可能です。
  • 3社間ファクタリング:あなた、ファクタリング会社、そして売掛先の3社間で契約。売掛先から「債権譲渡の承諾」を得る必要があります。
山崎正典

3社間の場合、売掛先から承諾を得るプロセスが加わるため、その証明に関連する「債権譲渡承諾書」といった書類が追加で必要になります。

この一手間がある分、ファクタリング会社にとっては債権の回収リスクが格段に低くなるため、手数料が安くなるというメリットがあります。

【法人向け】ファクタリングの必要書類一覧

それでは、具体的に必要な書類を見ていきましょう。まずは法人のお客様の場合です。

どの会社でもほぼ必須となる書類リスト

以下の書類は、どのファクタリング会社に申し込む場合でも、ほぼ必ず提出を求められる基本セットです。

書類名なぜ必要か?(審査のポイント)取得場所の例
代表者の本人確認書類申込者が実在する本人か、なりすましでないかを確認する最も基本的な書類です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
商業登記簿謄本会社の存在、代表者、事業内容などを法的に確認します。「履歴事項全部証明書」を求められるのが一般的です。法務局(オンライン申請も可)
印鑑証明書契約書に押印される印鑑が、法務局に登録された本物の実印であることを証明するために必要です。法務局(オンライン申請も可)
決算書(直近2~3期分)事業全体の状況やお金の流れを把握するために確認します。赤字でも問題ないことが多いですが、事業実態の確認に利用されます。税理士に依頼、または自社で保管
売掛債権の存在を証明する書類これが最も重要です。請求書、発注書、納品書、基本契約書など、取引が実在することを証明する一連の書類です。自社で作成・保管
入出金が確認できる通帳のコピー請求書に対応する過去の入金履歴を確認し、取引が継続的かつ正常に行われているかを証明します。事業全体の資金繰り状況も確認されます。利用中の金融機関

状況に応じて追加で求められる書類リスト

ファクタリング会社や審査の状況によっては、以下の書類の提出を求められることがあります。

納税証明書

税金の支払い状況を確認し、社会的な信用度を測るために求められることがあります。滞納がある場合でも、その理由を正直に説明することが重要です。

事業計画書

設立間もない企業や、大きな資金調達を希望する場合に、今後の事業の見通しを示すために提出を求められることがあります。

会社のパンフレットやウェブサイト情報

事業内容をより具体的に理解するために、補足資料として提出を求められるケースです。

【山崎からのアドバイス】
私がファクタリング会社で審査を担当していた頃、決算書が赤字の企業様でも、売掛先が優良で、通帳の入金履歴が綺麗であれば、問題なく審査を通過するケースは数多くありました。
重要なのは「今回の取引が本物であること」を証明すること。その一点に尽きます。

【個人事業主向け】ファクタリングの必要書類一覧

次に、個人事業主やフリーランスの方が申し込む場合の必要書類です。法人とは少し異なる点がありますので、注意して確認しましょう。

どの会社でもほぼ必須となる書類リスト

書類名なぜ必要か?(審査のポイント)取得場所の例
事業主本人の本人確認書類法人と同様、申込者本人の実在性を確認するために必須です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
開業届の控え個人として事業を営んでいることを公的に証明する書類です。税務署の受付印があるものが必要です。税務署(控えを紛失した場合は再発行手続きが必要)
確定申告書(直近2~3期分)法人の決算書に相当します。事業の所得やお金の流れを確認するために必要です。税理士に依頼、または自社で保管
売掛債権の存在を証明する書類法人と同様、請求書や契約書など、取引の存在を証明する書類が審査の核となります。自社で作成・保管
事業用の入出金が確認できる通帳のコピープライベートの資金と事業の資金の流れを明確に分けるため、事業用口座の通帳提出が望ましいです。利用中の金融機関

状況に応じて追加で求められる書類リスト

個人事業主の場合、以下のような書類が追加で必要になることがあります。

納税証明書

法人と同様、所得税や消費税の納付状況を確認するために求められます。

国民健康保険証のコピー

社会保険に加入していない個人事業主の場合、本人確認や居住地確認の補強として求められることがあります。

屋号付き口座の通帳コピー

屋号(お店や事務所の名前)で開設した口座があれば、事業の実態を示す上で有利に働くことがあります。

書類準備をスムーズに進める3つのコツ【元業界人が解説】

書類の重要性はお分かりいただけたかと思います。
ここでは、元業界人として、準備を円滑に進めるための実践的なコツを3つお伝えします。

コツ1:オンライン完結型ファクタリングを賢く利用する

近年、手続きの全てがWeb上で完結する「オンライン完結型ファクタリング」が主流になっています。

オンライン完結型の特徴
  • 提出書類が少ない:多くの場合、「請求書」「通帳のコピー」「本人確認書類」の2〜3点で申し込みが可能です。
  • スピードが速い:書類の郵送が不要なため、最短即日、中には「ペイトナー」のように最短10分で入金されるサービスもあります。
  • : QuQuMo、ペイトナーファクタリングなど

急いで資金が必要な場合や、書類準備の手間を最小限にしたい場合には、非常に有効な選択肢です。
ただし、対面での相談ができない、高額な取引には向かない場合がある、といった点も理解しておきましょう。

コツ2:書類の「有効期限」に注意する

これは意外と見落としがちなポイントです。

商業登記簿謄本や印鑑証明書には、ファクタリング会社から「発行から3ヶ月以内」といった有効期限を指定されるのが一般的です。

いざ契約という段階で期限切れが発覚すると、再取得のために数日を要し、資金調達が遅れてしまう可能性があります。
申し込みを検討し始めた段階で、早めに取得しておくことをお勧めします。

コツ3:書類の不備は審査落ちの元!提出前に再確認を

書類の不備、特にケアレスミスは、審査を遅らせる最大の原因であり、最悪の場合「何かを隠しているのでは?」と疑われ、審査落ちに繋がることもあります。

【提出前セルフチェックリスト】

  • [ ] 請求書に記載の「請求先」「金額」「支払期日」は正確か?
  • [ ] 請求書の金額と、過去の通帳の入金額に不自然な乖離はないか?
  • [ ] 通帳のコピーは、指定された期間(直近3ヶ月分など)を全て満たしているか?
  • [ ] 登記簿謄本や印鑑証明書の有効期限は切れていないか?
  • [ ] 書類の画像は、文字が鮮明に読める状態か?(スマホ撮影の場合)

私が審査をしていた時も、これらの不備で手続きがストップするケースは本当に多くありました。
提出ボタンを押す前に、一度深呼吸して見直すだけで、結果は大きく変わります。

よくある質問(FAQ)

最後に、経営者の皆様からよくいただく質問にお答えします。

Q: 請求書だけで利用できるファクタリングはありますか?

A: 結論から言うと、請求書のみで利用できるファクタリング会社は基本的に存在しません。
私が知る限り、取引の信憑性を担保するために、最低でも「請求書」と「過去の入金履歴がわかる通帳のコピー」の2点は必須とされることがほとんどです。この2つが揃って初めて、その債権が「本物」だと判断できるからです。

Q: 赤字決算や税金滞納でも申し込みは可能ですか?

A: はい、十分に可能です。
繰り返しになりますが、ファクタリングは融資と違い、あなたの会社の経営状況よりも「売掛先の信用力」が重視されます。そのため、赤字決算や税金の滞納が理由で、申し込みを諦める必要は全くありません。ただし、その状況は正直に伝えることが、信頼関係を築く上で重要です。

Q: 設立1年未満で決算書がありません。どうすれば良いですか?

A: ご安心ください。設立間もない企業様を専門とするファクタリング会社も多く存在します。
決算書がない場合は、事業計画書や、作成途中の試算表、そして日々の入出金が記録された通帳のコピーなどで、事業が実在し、将来性があることを説明することになります。

Q: オンラインでの書類提出はセキュリティが心配です。

A: そのお気持ち、よく分かります。
信頼できるファクタリング会社は、通信を暗号化する技術(SSL/TLS)を導入するなど、高度なセキュリティ対策を講じています。公式サイトに「プライバシーポリシー」やセキュリティに関する記載があるかを確認しましょう。オンラインでの提出は、書類の郵送にかかる時間や紛失リスクを減らせるという大きなメリットもあります。

Q: 書類を提出してから入金まで、どのくらい時間がかかりますか?

A: ファクタリング会社やプランによりますが、オンライン完結型であれば最短即日〜2営業日、対面での手続きを含む場合は2日〜1週間程度が一般的な目安です。
特に、ペイトナーファクタリングのように最短10分を謳うサービスもあり、スピードは格段に向上しています。書類に不備がなければ、手続きは驚くほどスムーズに進みます。

まとめ

今回は、ファクタリング利用に不可欠な必要書類について、法人・個人事業主別に、私の現場経験を交えながら解説しました。

書類の準備は、一見すると手間に感じるかもしれません。

しかし、これはあなたの会社や事業が確かに存在し、お客様と真摯に取引を行ってきた「信用の証」に他なりません。
特に「請求書」と「通帳」は、取引の真実性を物語る最も重要な証拠となります。

山崎正典

この記事でご紹介したポイントを押さえて準備を進めれば、審査がスムーズに進み、必要なタイミングで資金を確保できる可能性が格段に高まります。

書類が少ないオンライン完結型など、現代では多様な選択肢があります。
ご自身の状況に最も適した方法を選び、この局面を乗り越え、事業の次なる成長に繋げてみてはいかがでしょうか。

あなたの資金繰りが成功裏に進むことを、心から願っております。

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この記事を書いた人

早稲田大学商学部で金融論を専攻後、2003年に都市銀行入社し法人営業で中小企業融資を担当。2017年にファクタリング専門会社へ転職し営業・企画業務に従事。2024年11月に「ファクタリング賛否両論事務局」を立ち上げ、銀行とファクタリング会社両方での経験を活かし、バランスの取れた視点でファクタリングに関する情報発信を行っている。

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