国内でファクタリングの利用者数が増加傾向にあり、中小企業や個人事業主の方もよく見かけるようになったのではないでしょうか。
しかし、ファクタリングを知らない方にとってはどのように資金調達するのかがわかりにくく、利用をためらっている方もいるかもしれません。
そこで今回は、ファクタリングとは何か、気になる仕組みやメリット・デメリットについて解説します。
本記事を読めばファクタリングについて理解できるはずなので、ぜひ参考にしてください。

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ファクタリングとは?
ファクタリングとは、保有している売掛債権を専門業者に買い取ってもらうことで現金化する資金調達手段です。
ファクタリング利用時には必ず手数料が発生するものの、支払い期日前に資金を得られるため、資金繰りの改善に役立てられます。
国内における一般的な支払いサイトは30日〜60日となっており、その間は自社内の資産でやりくりをしなくてはなりません。
資本力が少ない、あるいは資金が枯渇しやすい業種にとっては、支払い期日が長いほど事業の継続が難しくなります。
こうした資金繰りを解決する手段として、ファクタリングは注目を浴びつつあるのです。
ファクタリングに違法性はある?
ファクタリングは経済産業省も奨励している資金調達手段であり、違法性はありません。
違法性があるというイメージが強いのは、ファクタリングを謳って違法取引を行う悪徳業者が多いからでしょう。
現在でも、ファクタリングを装った闇金業者が混在しており、利用者側は正しい知識で信頼できるサービスを見極める必要があります。
勘違いしがちですが、ファクタリング自体は合法であり、融資とは異なるメリットがある点を覚えておきましょう。
ファクタリングの種類
ファクタリングには種類があり、それぞれで特徴が異なります。
では、簡単にファクタリングの種類と特徴について以下にまとめておきましょう。
種類 | 特徴 |
---|---|
買取型ファクタリング | 商品・サービスを提供し入金が決まっている「確定債権」を買取対象としたファクタリング。手数料が発生する。 |
保証型ファクタリング | 売掛債権の未回収および連鎖倒産のリスクを避けるために利用するファクタリング。保証料が発生する。 |
一括ファクタリング | 支払企業・納入企業・ファクタリング会社の3社で売掛債権の現金化を行うファクタリング。手形割引の代替手段として行うため支払企業が申込を行う。 |
国際ファクタリング | 世界各国のファクタリング会社が連携し、輸出商品の売掛金を保証するファクタリング。 |
診療報酬ファクタリング | 診療報酬債権を売却して現金化するファクタリング。病院・クリニックなどの医療機関が対象。 |
上記の中で利用頻度が最も多く一般的なのは、買取型ファクタリングです。
そのため、本記事で述べるファクタリングも買取型を指していると考えてください。
ファクタリングの仕組み・利用の流れについて
ここでは、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの契約方式それぞれの仕組みや、利用の流れについて解説します。
ファクタリングの仕組みや利用の流れを理解することで、自身に適した資金調達手段かどうかを確かめられるはずです。
2社間ファクタリングの仕組み・利用の流れ
依頼主とファクタリング会社の間で行われる契約方式が2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングは、以下のような流れで資金を調達します。
- 売掛債権をファクタリング会社へ譲渡・売却
- ファクタリング会社から売却代金が送金される
- 売掛先から依頼主へ売掛金の入金が行われる
- 依頼主が売掛金をファクタリング会社へ送金する
2社間ファクタリングは、基本的に依頼主とファクタリング会社で完結する契約方式なので、現金化までが3社間よりも早いです。
売掛先の承諾は不要なので、自社に対する信用やイメージを下げることなく資金調達ができます。
また、中にはオンライン上で契約可能なファクタリングサービスもあります。
周辺にファクタリング会社がない、店舗に足を運ぶのが手間に感じる方でも利用しやすいのがオンライン契約できる2社間ファクタリングのメリットです。
3社間ファクタリングの仕組み・利用の流れ
3社間ファクタリングは、依頼主・ファクタリング会社・売掛先の3社でやりとりを進める契約方式です。
利用する際は以下のような流れになります。
- 売掛先へ債権譲渡の承諾を得る
- ファクタリング会社から売却代金が送金される
- 売掛先がファクタリング会社へ売掛金を送金する
3社間ファクタリングの場合、売掛先がファクタリング会社へ送金を行うため、依頼主の手間はほとんどありません。
また、2社間ファクタリングよりも手数料が低くなりやすいので、できるだけ資金を減らしたくない方にも好まれる契約方式です。
覚えておくべきファクタリングのメリット5つ
ここでは、覚えておくべきファクタリングのメリットを5つ解説します。
- 資金繰りの改善に役立つ
- 資金調達までの期間が短い
- 融資よりも審査が通りやすい
- 信用情報に影響しない
- 赤字決算・税金滞納でも利用可能
メリットをふまえて、ご自身に最適な資金調達方法なのかどうかを確認しましょう。
資金繰りの改善に役立つ
ファクタリングの最大のメリットは、資金繰りの改善に役立つ点です。
資金繰りに困窮してしまう原因の1つに、売掛金の支払いサイトが長い点があげられます。
支払いサイトが長いほど、入金されるまでに手元資金で経費を賄わなければなりません。
そこでファクタリングを利用して早期資金化ができれば、資金枯渇を回避して円滑な事業の継続を実現できます。
資金調達までの期間が短い
他の資金調達手段と比較すると、ファクタリングは現金化までの期間が短いです。
例えば、融資を受ける場合は、審査だけでおおよそ2週間から4週間ほどかかります。
一方、ファクタリングの審査は即日〜3日ほどで完了するため、早ければ当日中に資金調達が可能です。
突然の設備故障や資金不足が発覚したときなど、なるべく急いで資金調達がしたい方にとっては、ファクタリングの資金調達速度は魅力的なメリットといえるでしょう。
融資よりも審査が通りやすい
ファクタリングは、審査難易度が融資と比べて低い点もメリットです。
一般的に融資の審査通過率は50%〜60%とされています。
一方ファクタリングの審査通過率は70%前後となっており、3分の2以上の契約が成立している計算です。
中には審査通過率が90%以上のファクタリングサービスもあり、資金繰りが課題の事業者に寄り添った調達手段であることがわかります。
信用情報に影響しない
ファクタリングは、利用しても信用情報に影響しない点もメリットです。
融資を行う場合は借入となるため、信用情報には履歴が残ります。
しかし、ファクタリングは借入ではなく有価証券の売却なので、信用情報に関与するものではありません。
ファクタリングをいくら利用しても信用情報はクリアなままなので、追加融資を検討している際は有利となります。
赤字決算・税金滞納でも利用可能
ファクタリングは、依頼主が赤字決算や税金滞納をしている状態でも問題なく利用できます。
赤字決算や税金滞納をしても利用できるのは、ファクタリングの審査が「売掛金の回収ができるかどうか」を重視している点にあります。
売掛金の回収には依頼主はあまり影響せず、売掛先が滞りなく支払ってくれるかどうかが重要です。
そのため、依頼主が赤字決算・税金滞納だったとしても、売掛金の支払いを証明できれば問題なく審査は通るでしょう。

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注意すべきファクタリングのデメリット
ここまでファクタリングのメリットについて解説しましたが、以下のようなデメリットがあることも確認しておきましょう。
- 売掛金以上の資金調達はできない
- 必ず手数料が発生する
- 悪質業者が存在する
上記点に注意すれば、よりファクタリングを正しく利用できるはずです。
では、それぞれのデメリットの詳細について解説します。
売掛金以上の資金調達はできない
ファクタリングは売掛債権を売却するものであり、売掛金以上の資金は調達できません。
もし売掛金以上の資金が必要な場合には、銀行や日本政策金融公庫などの機関から融資を検討する必要があります。
自身が必要な資金額を明確にし、ファクタリングで賄えるかどうかを見極めましょう。
必ず手数料が発生する
ファクタリングは必ず手数料が発生するので、売掛金を全額得られるわけではありません。
どのくらいの手数料になるのかは、各ファクタリングサービスあるいは売掛債権によって異なります。
平均すると2社間は8〜20%、3社間は2〜8%の手数料がかかるものと把握しておきましょう。
関連記事:ファクタリング手数料の相場は5〜18%!?手数料を賢く抑える方法
悪質業者が存在する
ファクタリングを利用する際は、悪質業者が存在することを念頭に入れた上でサービス選定をすべきです。
ファクタリングサービスは資格や登録が不要で提供できるため、悪質業者が混在しやすい業種といえます。
さらに国内ではファクタリングの認知度はまだ低く、騙されてしまう方も少なくありません。
そのため、正しい知識と信頼できる会社を見つけ、安心した契約ができるよう慎重になる必要があります。
関連記事:【要注意】ファクタリングがやばい理由と悪徳業者の実態・優良業者の見分け方
ファクタリングサービスを選ぶ4つのポイント
ファクタリングサービスを選ぶ際は、以下の4つのポイントを意識するのがおすすめです。
- 希望調達額が買取可能額の範囲内か
- 納得できる手数料率か
- 好条件を探すなら相見積もりがおすすめ
- 信頼できるファクタリング会社か見極める
上記を参考に、ご自身に最適なファクタリングサービスを見つけてみてください。
希望調達額が買取可能額の範囲内か
ご自身の希望調達額が、各ファクタリングサービスが定めている買取可能額に収まっているかどうか見極めなくてはいけません。
例えば、希望調達額が1,000万円であるのに対し、最大買取額が500万円のファクタリングサービスを利用しても審査には通りません。
逆に最低買取可能額が100万円のファクタリングサービスに、10万円の売掛債権を申請しても買い取ってもらうことはできません。
ファクタリングサービスを選ぶ際は、必ず希望調達額が買取可能額の範囲内に収まっているかを確認しましょう。
納得できる手数料率か
ファクタリングサービスを選ぶ基準の大部分は手数料です。
各ファクタリングサービスには手数料率が設けられており、回収ができる売掛債権と判断されるほど安い手数料で買い取ってくれます。
手数料率の中でどのくらいの数値になるかは、実際に見積もりをしてもらわなくてはわかりません。
そのため、ご自身が納得できる手数料率でサービスを提供しているファクタリング会社なのかを判断する必要があります。
好条件を探すなら相見積もりがおすすめ
なるべく条件の良いファクタリングサービスを選ぶなら、相見積もりがおすすめです。
相見積もりをすれば、同じ売掛債権でも手数料の安いサービスを選ぶことができるでしょう。
相見積もり自体は債権の二重譲渡に該当しないので、何社に取ってもらっても問題ありません。
できるだけ好条件でファクタリングを進めたいのであれば、相見積もりを利用しましょう。
信頼できるファクタリング会社か見極める
悪質・違法業者に騙されないために、信頼できるファクタリング会社かの見極めが必要です。
悪質・違法業者は痕跡を辿られないよう、基本的には会社のホームページやサービスページが存在しません。
そのため、ファクタリングサービスおよび会社名をインターネットで調べると、信頼できるかどうかがある程度判断可能です。
そのほかにも、以下の項目に該当する場合は、申込を再検討すべきでしょう。
- 契約書がない
- 償還請求権ありで契約を進められている
- 担保・保証人が必要だと言われた
- 担当者が横柄な態度
もし少しでも怪しいと感じるなら、利用は避けておくのが無難です。
ファクタリングに必要な書類は?
ファクタリングを利用するにあたり、最低限必要な書類は以下の3点です。
- 本人確認書類
- 請求書
- 入出金明細書
上記に加えて、ファクタリングサービスによって必要な書類があります。
例えば、決算書(個人事業主は確定申告書)や基本契約書、印鑑証明書などです。
ファクタリング会社からすると売掛債権が本物であるかを判断するために必要で、より慎重に調査をする会社ほど提出種類が多い傾向があります。
提出書類が多いと手間に感じる方は、提出書類の少ないファクタリングサービスを検討しましょう。
関連記事:【書類3点以下】ファクタリングの必要書類が少ない厳選5社|最短即日入金可能
ファクタリングに関するよくある質問
ここではファクタリングに関するよくある質問についてまとめました。
ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合は弁済義務がありますか?
ファクタリング契約後なら売掛先が倒産しても弁済する義務はありません。
基本的にファクタリングは償還請求権なしの契約を行うため、売掛金の回収責任はファクタリング会社にあります。
ただし、中には償還請求権ありで契約を提案してくるファクタリング会社もあるので、必ず契約書類には目を通しておきましょう。
売掛金がファクタリング会社へ支払いできない場合はどうすれば良いですか?
売掛金の支払いができない場合は、すぐにファクタリング会社へ連絡してください。
2社間ファクタリングでは、売掛金の管理も必要になるので、利用する際は注意しましょう。
ファクタリングの面接・契約は必ず対面で行わなくてはいけませんか?
必ずしも対面である必要はありません。
中にはオンラインで面接・契約ができるファクタリングサービスもあります。
ご自身がどのような方法で契約したいのかを考え、適切なサービス体系のファクタリング会社を利用しましょう。
まとめ
今回はファクタリングについて、仕組みや利用の流れ、メリット・デメリットを解説しました。
ファクタリングは経済産業省が奨励している資金調達手段であり、違法性はなく安全です。
支払い期日を待たずに現金化ができるので、資金繰りの改善に役立てられるのがファクタリングのメリットです。
ただし、悪質な業者が存在している点や好条件で契約できるファクタリング会社を見つけなくてはならず、人によっては手間に感じるかもしれません。
もし手間なく最適なファクタリング会社を見つけたいなら、ファクタリングベストをご利用ください。
ファクタリングベストなら、優良ファクタリング会社4社へ一括見積もりができます。
ぜひファクタリングを通して、事業の存続・成長のための資金調達を実現させてください。

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