ファクタリングは取引先との関係に影響する？通知方法と説明のコツ

🛡️この記事は株式会社ウェブブランディングが監修しています。

資金繰りに悩む中小企業にとって、ファクタリングは銀行融資に次ぐ有力な資金調達手段として注目されています。

しかし、多くの経営者が「取引先との関係悪化」を懸念し、踏み出せずにいるのも事実です。

「ファクタリングを利用したら取引先に資金繰りが苦しいと思われないか」
「最悪の場合、取引停止になったりしないか」

本記事では、ファクタリングが取引先との関係に与える影響や、通知の有無による違い、上手な説明のコツ、リスク回避策まで詳しく解説します。

正しい知識を身につけることで、貴社の資金調達をより有効かつ安全に進めるための一助となれば幸いです。

ファクタリング利用で最も気になる「取引先への影響」とは？

なぜ取引先との関係を心配するのか？よくある懸念点

ファクタリングを検討する経営者が最も不安に感じるのが、「取引先との関係性への影響」です。

具体的には、以下のような懸念が多く聞かれます。

• 信用不安の懸念:
  「資金繰りに困っている会社」というレッテルを貼られないか
• 取引縮小・停止のリスク:
  信用力が低いと判断され、発注を減らされたり、最悪の場合は取引停止になるのでは
• 強いられる説明への戸惑い:
  急に第三者（ファクタリング会社）からの連絡が入り、取引先に説明を求められるのではないか
• 長期的な信頼関係への影響:
  築き上げてきた取引先との信頼関係が崩れるのではないか

このような不安から、資金繰りに困っていても「誰にも頼らず自分で何とかする」という判断をしてしまう経営者も少なくありません。

しかし、正しい知識と対策があれば、取引先との関係を損なわずにファクタリングを活用することは十分可能です。

ファクタリングの基本：通知が必要なケース・不要なケース

まず押さえておきたいのは、ファクタリングには「取引先への通知が必要なケース」と「通知が不要なケース」があるという点です。

これは主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の違いによるものです。

3社間ファクタリング（通知型）: 売掛先（取引先）への通知が必須
2社間ファクタリング（非通知型）: 原則として取引先への通知は不要

この違いを理解することが、取引先との関係を考慮したファクタリング活用の第一歩になります。

通知は必須？「2社間」と「3社間」ファクタリングの違いを徹底解説

【通知必須】3社間ファクタリングの仕組み・メリット・デメリット

3社間ファクタリングは、利用企業（あなたの会社）、ファクタリング会社、売掛先（取引先）の三者が関与する形態です。

仕組み

1. 利用企業がファクタリング会社に売掛債権を譲渡する
2. ファクタリング会社が売掛先（取引先）に債権譲渡通知を送付する
3. 売掛先は支払期日に直接ファクタリング会社へ支払う

通知は通常、内容証明郵便で送られることが多く、「○月○日付の○○円の債権を△△社に譲渡しました。今後のお支払いは△△社にお願いします」といった内容が記載されます。

メリット

• 手数料が比較的安い: 一般的に売掛金の数%〜10%程度
• 信頼性が高い: 大手金融機関や銀行系ファクタリング会社に多い方式
• 自社の返済リスクがない: 取引先からファクタリング会社へ直接支払われる

デメリット

• 取引先に知られる: ファクタリング利用が必ず取引先に知られてしまう
• 手続きに時間がかかる: 取引先の承諾や対応待ちが発生することも
• 取引先の印象が悪化する可能性: 「資金繰りに困っている」と思われるリスク

向いている企業

• 取引先との信頼関係が強固で、資金調達について理解を得られる企業
• コスト重視で、手数料を抑えたい企業
• 官公庁や大企業など、ファクタリングに理解のある取引先を持つ企業

【原則通知不要】2社間ファクタリングの仕組み・メリット・デメリット

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社のみが当事者となる形態です。

仕組み

1. 利用企業がファクタリング会社に売掛債権を譲渡する
2. 取引先への通知は行わない
3. 取引先からの入金は通常通り利用企業が受け取る
4. 利用企業が受け取った入金をファクタリング会社へ支払う

基本的に取引先に知られることなく資金調達が可能なため、信用不安を心配する企業に人気の方法です。

メリット

• 取引先に知られない: 資金繰り状況が取引先に伝わらない
• 手続きがスピーディ: 取引先の承諾が不要で即日〜数日で資金化可能
• 取引関係に影響しない: 従来どおりの取引が継続できる

デメリット

• 手数料が高い: 一般的に3社間より高く、10%〜20%以上になることも
• 債権譲渡登記が必要な場合がある: 登記情報から知られる可能性も
• 契約違反時のリスク: 返済を怠ると取引先に通知されるケースがある

向いている企業

• 取引先との関係を最優先し、知られたくない企業
• スピード重視で緊急に資金が必要な企業
• 創業間もない企業や、取引先との関係が構築途上の企業

債権譲渡登記とは？知っておくべき注意点

2社間ファクタリングでは、取引先に通知する代わりに「債権譲渡登記」という手続きを行うことがあります。

債権譲渡登記とは

債権譲渡の事実を法務局に登記することで、第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

簡単に言えば、「この債権はファクタリング会社のものです」という権利を公的に記録するものです。

重要な注意点

• 登記情報は公開されている: 誰でも法務局で閲覧可能なため、完全な秘密保持はできない
• 取引先が調査する可能性: 与信管理の一環で取引先が登記情報を調べることもある
• 費用がかかる: 登録免許税等の費用が発生する（数万円程度）

登記なしで2社間ファクタリングを行うサービスもありますが、手数料はさらに高くなる傾向があります。

登記の有無は取引先に知られるリスクと手数料のバランスで判断することになります。

【重要】取引先に知られずにファクタリングを利用する方法

2社間ファクタリング選択時のチェックポイント

取引先に知られずにファクタリングを利用したい場合、2社間ファクタリングを選ぶことになりますが、いくつか重要なチェックポイントがあります。

① ファクタリング会社選びのポイント

• 債権譲渡登記の要否: 登記不要のプランがあるか確認する
• 信頼性の確認: 実績、口コミ、所在地などをチェックする
• 手数料の透明性: 手数料率が明確に示されているか確認する
• 通知に関する方針: 通知を行わない条件が明確か確認する

② 契約書のチェックポイント

• 通知留保条項の有無: 取引先への通知を控える条件が含まれているか
• 通知を行う条件: どんな場合に通知されるのか明確に記載されているか
• 償還請求権の有無: 売掛金が回収できない場合に請求される可能性はあるか
• 違約金や延滞料: 入金遅延時のペナルティはどうなっているか

③ 手数料比較のポイント

項目	確認ポイント
手数料率	市場相場（5%〜18%）と比較して妥当か
隠れコスト	事務手数料、振込手数料など追加費用はあるか
最低手数料	少額取引の場合に最低手数料が設定されていないか
分割利用	一部のみの利用は可能か、その場合の手数料率は

銀行での法人営業経験から言えることですが、急いでいるからといって最初に見つけたファクタリング会社を選ぶのは危険です。

必ず複数社から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。

絶対に避けたい！2社間でも通知されてしまうケースとその対策

2社間ファクタリングでは原則として取引先に通知されませんが、例外的に通知されてしまうケースがあります。

これが最も関係悪化を招きやすいパターンですので、絶対に避けるべきです。

通知されてしまう主なケース

1. 契約違反: 譲渡した債権の入金をファクタリング会社に支払わない場合
2. 二重譲渡: 同じ売掛債権を別の会社にも譲渡した場合
3. 架空債権の譲渡: 実在しない売掛債権を譲渡した場合
4. 入金遅延: 取引先からの入金後、迅速にファクタリング会社へ支払わない場合

こうした状況になると、ファクタリング会社は債権回収のため、緊急措置として取引先に直接債権譲渡通知を送ることがあります。

突然第三者から督促を受ける形になった取引先は強い不信感を抱き、最悪の場合取引停止に至ることもあります。

対策

• 契約内容を遵守する: 契約条件を守り、返済遅延を絶対に起こさない
• 入金管理を徹底する: 取引先からの入金があったら即日ファクタリング会社へ送金する
• 稼働債権のみを譲渡する: 確実に入金される予定の債権のみをファクタリングに出す
• 余裕を持ったスケジュール管理: 入金遅延リスクを考慮して資金計画を立てる

「少し遅れても大丈夫だろう」という甘い考えが、取引先との信頼関係を壊す最大のリスク要因になります。

取引先への「上手な説明」のコツとタイミング（3社間利用時など）

説明が必要になるのはどんな時？

取引先への説明が必要になるシーンには、主に以下のようなケースがあります。

① 3社間ファクタリングを利用する場合

債権譲渡通知が必須となるため、取引先に必ず知られることになります。

② 契約に債権譲渡禁止特約がある場合

2020年の民法改正により譲渡自体は有効になりましたが、禁止特約に違反すれば取引先との契約違反になります。

③ 2社間でも登記情報から知られた可能性がある場合

取引先から「債権譲渡登記を見たが」と問い合わせがあったケースです。

④ 取引先から支払先変更の問い合わせがあった場合

3社間ファクタリングで通知が届き、確認の電話などがあった場合です。

これらのケースでは、適切な説明が取引先との関係維持に不可欠です。

信頼関係を壊さない！説明のポイントと伝え方【例文付き】

取引先に納得してもらい、関係悪化を防ぐための説明には、いくつかのポイントがあります。

説明の4つのポイント

1. 事前連絡: 可能であれば通知が届く前に電話などで一報を入れる
2. ポジティブな理由付け: 単なる「資金不足」ではなく、前向きな理由を伝える
3. 相手への配慮: 取引先に負担や迷惑がかからないことを強調する
4. 今後の取引継続の意思表示: 変わらぬ取引関係を望んでいることを伝える

説明の例文：

「株式会社〇〇の山田様、いつもお世話になっております。△△の山崎です。

少しご連絡したいことがありまして、お電話しました。

当社では今期、事業拡大のための設備投資を計画しており、その資金調達の一環として、一部の売掛債権をファクタリングという方法で早期資金化することにいたしました。

近日中に、ファクタリング会社から債権譲渡のお知らせが届くかと思いますが、御社には特にご負担やお手続きをお願いするものではございません。

お支払い期日や金額に変更はなく、口座が変わるだけですので、ご安心いただければと思います。

今後とも変わらぬお取引をよろしくお願いいたします。」

このような説明であれば、多くの取引先は理解を示してくれるでしょう。

ポイントは「困っているから」ではなく「戦略的な資金調達の一環」というポジティブな表現です。

通知を嫌がる取引先への対応策

取引先の中には、ファクタリングの通知に難色を示すケースもあります。

その場合の対応策について考えてみましょう。

① 相手の懸念点を正確に把握する

• 「手続きが面倒だから嫌」なのか
• 「自社の信用に傷がつくことを心配している」のか
• 「単に何となく気分が良くない」のか

懸念の内容によって対応策が変わりますので、まずはよく話を聞きましょう。

② 代替案の検討

• 2社間ファクタリングへの切り替え検討
• 他の売掛債権でのファクタリング検討
• 支払サイト短縮交渉（「前倒し支払いなら値引きします」など）

③ 丁寧な説明と理解の促進

• ファクタリングは現代の一般的な資金調達手段であること
• 御社の信用情報には一切影響しないこと
• 今後の取引拡大に向けた前向きな施策であること

を説明し、理解を求めましょう。

日頃からのコミュニケーションの積み重ねが、こうした場面での理解を得やすくします。

ファクタリング利用のリスクと賢い活用法

手数料だけじゃない！見落としがちなリスクとは？

ファクタリングの高額な手数料は広く認識されていますが、それ以外にも見落としがちなリスクがあります。

見落としがちなリスク

• 悪徳業者によるトラブル: 高額手数料、不透明な契約条件、追加費用の請求など
• ファクタリング依存: 短期的解決に頼りすぎて根本的な経営改善を怠るリスク
• 信用低下: 不適切な利用や通知方法で取引先からの信頼を失うリスク
• 精神的負担: 返済期限のプレッシャーによるストレス増加

特に「ファクタリング依存」は要注意です。

手数料負担が大きいファクタリングを何度も利用していると、資金繰りが根本的に悪化する悪循環に陥りかねません。

失敗しないファクタリング会社の選び方【8つのポイント】

悪徳業者を避け、信頼できるファクタリング会社を選ぶための8つのチェックポイントを紹介します。

🔍 信頼できるファクタリング会社を選ぶためのポイント

┗ 明確な所在地と連絡先が確認できる
┗ 会社情報（設立年、代表者など）が公開されている
┗ 契約書を交わそうとしない業者は避ける
┗ 前払い金や審査料を要求する業者は危険
┗ 手数料があまりに高すぎる（20%超）または低すぎる場合は注意
┗ 担当者の説明が明確で質問に丁寧に答えてくれる
┗ Webサイトに実績や口コミが掲載されている
┗ 対面での契約説明があるか確認する

特に「前払い金」を要求する業者は要注意です。

ファクタリングは債権譲渡の対価として資金を受け取るものなので、審査料などの名目で事前に費用を請求されることはないはずです。

ファクタリングは「一時的なつなぎ資金」と心得る

ファクタリングを賢く活用するためには、「一時的なつなぎ資金」という位置づけを明確に理解しておくことが重要です。

ファクタリングの適切な使い道

1. 突発的な資金需要への対応: 予定外の経費発生時
2. 機会損失の回避: 好機を逃さないための一時的資金調達
3. 季節性の売上変動への対応: 閑散期の運転資金確保
4. 銀行融資までのつなぎ: 融資審査中の一時的なつなぎ資金

ファクタリングを利用する際は、同時に出口戦略を考え、利用後の経営改善策もセットで計画しましょう。

出口戦略の例

• 銀行融資への切り替え
• 支払いサイトの見直し交渉
• 経費削減による資金繰り改善
• 売上増加施策の実施

よくある質問（FAQ）

Q: ファクタリングを利用すると信用情報に傷がつきますか？

A: 原則として、ファクタリング利用の事実が信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録されることはありません。

ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却なので、借入情報として記録されることはないのです。

ただし、取引先に知られた場合の「風評リスク」は別途考慮が必要です。

Q: 2社間ファクタリングなら絶対に取引先にバレませんか？

A: 原則バレませんが、「絶対」とは言い切れません。

債権譲渡登記を行う場合は登記情報から知られる可能性があり、契約違反をするとファクタリング会社から通知されるリスクがあります。

また、取引先が定期的に取引先の信用状況をチェックしている場合、登記情報を調査する可能性もあります。

Q: ファクタリングの手数料相場はどれくらいですか？

A: 3社間では売掛金額の1%～9%程度、2社間では10%～20%程度が一般的です。

ただし、売掛先の信用力や契約内容により大きく変動します。

例えば大企業や官公庁への売掛金なら低め、中小企業への売掛金なら高めとなる傾向があります。

相場より極端に高い場合は注意が必要です。

Q: 取引先との契約に「債権譲渡禁止特約」がありますが、ファクタリングできますか？

A: 2020年の民法改正により、譲渡禁止特約があっても債権譲渡自体は有効になりました。

しかし、取引先との関係悪化リスクがあるため、2社間ファクタリングを選択するか、事前に相談するのが賢明です。

債権譲渡禁止特約に違反すると、損害賠償請求や取引停止などの可能性もあります。

Q: ファクタリング利用に必要な書類は何ですか？

A: 一般的には、以下の書類が必要です。

1. 売掛金の存在を示す書類（請求書、契約書など）
2. 会社の決算書（2期分程度）
3. 代表者の身分証明書
4. 入出金通帳のコピー
5. 登記簿謄本

ファクタリング会社によって異なるため、事前に確認するのが良いでしょう。

まとめ

ファクタリングは中小企業の資金繰りを改善する有効な手段ですが、取引先との関係に影響する可能性があることも事実です。

本記事でご紹介したように、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の特性を理解し、自社の状況に合った選択をすることが重要です。

また、取引先への通知が必要な場合も、適切な説明とコミュニケーションによって信頼関係を維持することが可能です。

ファクタリングのリスクを認識しつつ、一時的な資金調達手段として賢く活用していただければと思います。

資金繰りに悩む経営者の皆様が、この記事の情報をもとに最適な判断ができることを願っています。

ぜひ複数のファクタリング会社から見積もりを取り、専門家への相談も検討しながら、ご自身の事業成長に役立ててください。

ファクタリングは「諸刃の剣」です。
正しく理解し、適切に活用することで、皆様のビジネスを支える有力なツールとなるでしょう。