ファクタリングでは、利用者・取引先・売掛金の存在を証明するために、さまざまな必要書類の提出が欠かせません。
身分証明書・通帳のコピー・請求書は必須です。他にも必要に応じて提出を求められる書類が複数あります。
「ファクタリングの利用を検討しているので、必要書類について知っておきたい」「書類がなくてファクタリングを利用できないと困るし…」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、ファクタリングの必要書類9つの詳細や少ない書類で利用できるファクタリング会社の見つけ方についてまとめました。
難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、ファクタリングの必要書類に関する疑問がひと通り解決しますよ。
- 【法人限定】必要書類が少ない・審査通過率最大98%超のファクタリングベストへ
ファクタリングの必要書類は主に9つ
ファクタリングの審査で提出を求められる必要書類は、主に以下9つです。
- 身分証明書【必須】
- 通帳のコピー【必須】
- 売掛金の存在を証明するための請求書【必須】
- 過去の請求書【必須】
- 印鑑証明書
- 決算報告書
- 商業登記簿謄本
- 基本契約書
- 納品書
なお冒頭4つが必須とされる書類で、後半5つは必要に応じて提出を求められる書類です。
各書類が必要とされる理由や取得方法、取得にかかる期間を解説します。
身分証明書【必須】
ファクタリングの審査時に確実に提出を求められるのが身分証明書です。
運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証などを身分証明書として使えます。
身分証明書は、ファクタリング会社が申込者の身元を確認するために用いられます。ファクタリングでなくとも、大抵の手続きで身分証明書は必要です。
ファクタリングの必要書類は、銀行や法務局に行って集めなければならないものが多いです。しかし、身分証明書はすでに手元にあるはずなので、新たに取得する必要はありません。
顔写真付きの身分証明書を求められるかどうかは、ファクタリング会社によって異なります。
期限が切れていないか、住所などの情報は最新のものになっているかを確認しておきましょう。
通帳のコピー【必須】
通帳のコピーは、取引先と実際に取引があることや、きちんと売掛金が入金されていることを証明するために必要です。
通帳に取引先からの入金記録がなければ、ファクタリングの審査には通りません。そして取引先からの入金は、最近のものであるに越したことはありません。理想は3ヶ月以内のものです。
通帳は、取引先からの入金が2回以上あったことを確認できる範囲でコピーするのが一般的です。通帳の最初からすべてコピーする必要はありません。
今の時代コピー機はどこにでもあるので、身分証明書と同じく通帳のコピーもその日のうちに用意できるでしょう。
ネット銀行の場合は、ホームページから通帳をダウンロードできます。
売掛金の存在を証明するための請求書【必須】
請求書は、今回のファクタリングにおける売掛金の存在を証明するために必要です。
ファクタリングは、売掛金を売却して現金化する仕組みなので、そもそも売掛金がなければ本末転倒です。
請求書には、以下の情報が記載されています。
- 取引先に関する情報
- 取引内容(商品名や金額など)
- 請求日
これらの状況は、売掛金が存在することの裏付けの1つになります。
請求書も、書類やデータとして手元に残っているはずですので、入手にそれほど手間はかからないでしょう。
詳しくは後述しますが、請求書なしでのファクタリングも不可能ではありません。しかし手数料は割高になりますし、悪徳業者に引っかかってしまうリスクも上がるので、おすすめしません。
過去の請求書【必須】
過去の請求書は、取引先との取引実績を示すために必要です。
「取引先はこれまでも売掛金をきちんと支払っている」という事実が、ファクタリング会社の安心材料になります。
また、過去の請求書の内容が通帳のコピーと一致しているかも重要です。過去の請求書と通帳のコピーに矛盾が生じると、偽装を疑われかねません。
過去の請求書も、書類やデータとして手元に残っているはずなので、入手にそれほど手間はかからないでしょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、ファクタリングの契約書類に捺印された印鑑が本物であることを証明するために必要です。
個人の場合は、役所や郵便局で取得できます。マイナンバーカードがある場合は、コンビニでの取得も可能です。
法人の場合は、法務局で取得をします。法務局の場所は以下より確認してみてください。
法人の印鑑証明書の申請方法は、以下の3つです。
- 窓口申請
- 郵送申請
- オンライン申請
おすすめは、その場で印鑑証明書を受け取れる窓口申請です。他の選択肢の場合、受け取りまでに3日近くかかる場合があります。
決算報告書
法人であれば決算報告書、個人であれば確定申告書の提出を求められることがあります。
決算報告書を見れば、売掛金の存在と売上規模を把握できるからです。
決算報告書は、通帳のコピーや過去の請求書と同様に、売掛金が存在する根拠の1つとなります。また売上規模を把握することで、利用者の調達希望額が妥当か否かを判断する基準となります。
提出を求められるかどうか、どのくらいの期間分の提出を求められるかは、ファクタリング会社によって異なります。三期分あれば問題ないケースが大半です。
決算報告書も、手元にあれば簡単に用意できるでしょう。
設立1年未満の法人は、決算報告書を提出できないので注意してください。
商業登記簿謄本
商業登記簿謄本は、いわば会社の身分証明書のようなものです。
商業登記簿謄本には、その法人に関する基本的な情報が詳しく記載されています。具体的な内容は以下のとおりです。
- 会社法人等番号
- 商号(社名)
- 本店(本店の住所)
- 登記年月日
- 会社設立年月日
- 発行可能株式総数
- 役員に関する事項(役員の氏名や役職)
商業登記簿謄本は、ファクタリングを利用する法人がたしかに存在し、事業を行っていることを証明するために提出を求められます。
商業登記簿謄本も印鑑証明書と同じく、法務局で取得可能です。取得方法は窓口申請・郵送申請・オンライン申請の3つがあり、おすすめは即日受け取れる窓口申請です。
基本契約書
基本契約書も請求書と同様に、売掛金の裏付けとして提出が求められます。
請求書は、自社で作成できます。一方、契約書は自社と取引先で作成するものです。よって請求書よりも信頼性が高いと言えるでしょう。
また、取引先が作成する発注書も売掛金の裏付けとなる書類です。
請求書のみならず、契約書や発注書まで提出できると、審査を通過できる可能性が上がるでしょう。
契約書は請求書とは異なり、必ずしも提出を求められる書類ではありませんが、提出できるよう用意しておくと安心です。書類やデータとして保存されているはずなので、入手の手間もかかりません。
納品書
納品書は、通帳のコピー・請求書・契約書と同様に、売掛金の存在を裏付けるために提出が求められます。
請求書と内容が異なっていると、偽装を疑われてしまうので要注意です。
納品書は、取引の最後に発行される書類です。つまり「取引がトラブルなく終了していること」の証明となり、審査に有利になります。
しかし納品書は、必ずしも提出を求められる書類ではありません。よって請求書しか発行していない場合でも心配は不要です。
以上がファクタリングの審査で提出を求められる可能性のある9つの必要書類です。
書類入手のために法務局を訪れる必要があるのが、印鑑証明書と商業登記簿謄本の2つです。それ以外の7つの書類は、自身や社内で保管されているはずです。
請求書なしで利用できるファクタリング会社もある
請求書は、売掛金や継続的な取引を証明するために欠かせない書類です。基本的に、ほとんどのファクタリング会社では提出が求められます。
なかには、請求書なしで利用できるファクタリング会社も存在します。例えば基本契約書・納品書・通帳のコピーなどを用いて売掛金などを証明するといった形です。
しかし、請求書なしでのファクタリングは非現実的です。
そもそも請求書なしで利用できるファクタリング会社はごく少数ですし、悪徳業者のリスクも高まります。また、手数料も高くなります。
ファクタリング会社にとっても、請求書がないと二重譲渡や架空債権のリスクが高まるため好ましい選択肢ではありません。
また「請求書がないから」と請求書を偽装すると、詐欺罪や偽造罪にあたる可能性があるので要注意です。
必要書類が少ないファクタリング会社を探すなら一括見積もりがおすすめ
必要書類の種類や数は、ファクタリング会社によって異なります。
必要書類が少ないファクタリング会社を探すなら、一括見積もりがおすすめです。理由は以下の3つです。
- 必要書類が少ないファクタリング会社が分かるから
- 調べる時間を大幅に短縮できるから
- 手数料を抑えられるから
1つずつ詳しく解説します。
必要書類が少ないファクタリング会社が分かる
一括見積もりをすれば、各ファクタリング会社への申込み時に必要な書類が分かります。
よって、必要書類が少ないファクタリング会社や、今手元にある書類だけで手続きができるファクタリング会社が簡単に分かります。
1社ずつ必要書類について問い合わせる必要はありません。
調べる時間を大幅に短縮できる
本来は自社に合ったファクタリング会社を探すために、1社ずつ問い合わせフォームに入力して、相見積もりをしなければなりません。
しかし、一括見積もりを利用すれば、1つのフォームに入力するだけでその情報が複数のファクタリング会社にシェアされます。そして複数のファクタリング会社から見積もりが届きます。
相見積もりの結果を見て、利用するファクタリング会社を決められるので、リサーチにかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
効率的に依頼先選びを進められるのが、一括見積もりのメリットです。
手数料を抑えられる
ファクタリング会社は、一括見積もりをされていると理解しています。
よって「競合他社には負けられない」と競争意識が強くなり、通常のルートで問い合わせをするよりも良い条件を提示される可能性が高くなります。
少しでも手数料を抑えたい場合にも、一括見積もりは有効な手段です。
少ない必要書類でのファクタリングならファクタリングベストにおかませ
ファクタリングベストは、法人様限定でファクタリング会社への相見積もりサービスを提供しています。
会社名やお持ちの売掛金などを簡単1分で入力するだけで、優良4社への相見積もりを行い、最速・最高値で買い取る会社が分かります。
100社以上あるファクタリング会社の中から、優良4社を厳選しているので、悪徳業者や反社会的勢力と関係がある業者を選んでしまうリスクはありません。
審査通過率は最大98％で、申込みから入金まで3時間以内の実績もあります。
1日で1,000万円調達した事例や、2日で7,000万円調達した事例などもあります。
今すぐにでも資金調達をしたい方は、ぜひ以下よりファクタリングベストの相見積もりをご利用ください。
まとめ
本記事では、ファクタリングの必要書類9つの詳細や少ない書類で利用できるファクタリング会社の見つけ方について解説しました。
ファクタリング会社には、売掛金を回収できないリスクがつきまといます。そのリスクを減らすために欠かせないのが、必要書類です。
必要書類は、依頼主や法人の情報が正しいこと・取引先との取引が実在すること・売掛金が存在することを証明するために提出を求められます。
数こそ多いですが、入手はそれほど困難ではありません。取りに行く必要があるのは、印鑑証明書と商業登記簿謄本の2つだけです。
必要書類について理解できたら、早速自社にあったファクタリング会社を探しましょう。
優良業者に依頼をしたい方は、ぜひファクタリングベストにて相見積もりをしてみてください。
